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開業の届出等

株式会社の設立は登記をして終わりではありません。 その後、税務署や労働基準監督署、都道府県などの各種届出を行う必要があります。

法人設立届出書

法人設立届出書は、設立した会社の概要を税務署に知らせるための書類です。 これを届け出ると税務署から税金関係の書類を送ってもらえます。 法人設立届出書は会社設立から2ヶ月以内に提出しなければいけません。

青色申告の承認申請書

会社の法人税の申告方法には青色申告と白色申告の2種類があります。 青色申告は白色申告と比べて記帳を複式簿記で行うなどの手間がかかりますが、決算の赤字を9年間繰り越すことができたり、法人税額の控除を受けられたりなど、税金上のメリットがとても大きいです。 青色申告申請書は設立した会社が青色申告で法人税を納めるために必要なものです。 また青色申告申請書は、会社を設立してから3ヶ月以内、または最初の事業年度の末日までに提出しなければいけません。

給与支払事務所等の開設届出書

株式会社の場合は代表取締役や取締役などの役員や、その他従業員の給与も会社の費用として扱います。 これは税金対策の上でも大きなメリットとなりますので、全ての会社が届出すべき書類だと言えます。

源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

源泉徴収を毎月納めるのは大変なものです。 そこで給与を支払う従業員が10名未満の小さな会社は、源泉徴収の納付を7月10日までと1月20日までの年2回にまとめてできるという特例が設けられています。 この特例を適用するためには、この源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書を提出する必要があります。創業後の負担を大きく軽減することができます。

棚卸資産の評価方法の届出書(任意です)

棚卸とはお店の在庫商品や材料を一つ一つ個数を数えて、その合計の金額を出すことです。 棚卸は決算書に反映されるため、税務上欠かすことができない作業です。 棚卸資産の評価方法は全部で9種類あります。 どれが最適な方法かは、良い顧問税理士を雇って相談するのが一番良いでしょう。 また棚卸資産の評価方法の届出書は、最初の確定申告の提出期限までに提出する必要があります。 それまでに提出しなければ、自動的に「最終仕入原価法」という評価方法を取らなければいけなくなってしまいます。

減価償却資産の償却方法の届出書(任意です)

会社が事業を行う上で必要なパソコンやコピー機、自動車などは、購入してから時間が経つにしたがってどんどん価値が減って行きます。 これを「減価」といい、会社は経費として扱うことができます。 減価の計算方法には主に、定額法や定率法の2つがあります。 よく買う物品と照らし合わせて、どの計算方法が最も節税になるかを税理士と相談して決めましょう。 この届出書を提出しなければ自動的に定率法を適用しなければいけなくなります。 すなわち定率法を選択する場合は提出の必要はありません。

労働保険 保険関係成立届

保険関係が成立した日から10日以内。 労働基準監督署に提出する書類です。 ※登記事項証明書の添付が必要。

労働保険 概算保険料申告書

保険関係が成立した日から500日以内。 労働基準監督署に提出する書類です。

雇用保険 適用事業所設置届

設置の日から10日以内。 労働保険 保険関係成立届と労働保険概算保険料申告書、登記事項証明書、事業所の賃貸借契約書、法人設立届、事業所宛に配達された郵便物(事業所が稼働していることを証明するため)などの添付書類が必要です。 ハローワーク(公共職業安定書)に提出する書類です。

雇用保険 被保険者資格取得届

資格取得の事実があった日の翌月10日まで。 労働者名簿などの雇用したことを証明する書類の添付が必要です。 ハローワーク(公共職業安定書)に提出する書類です。

健康保険・厚生年金保険新規適用届

登記事項証明書や賃貸借契約書のコピー(事業所が存在することを証明するため)を添付します。 年金事務所で社会保険加入の手続きに必要な書類です。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

年金事務所で社会保険加入の手続きに必要な書類です。

健康保険被扶養者(異動)届

年金事務所で社会保険加入の手続きに必要な書類です。