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設立登記の申請

株式会社の設立登記に必要な各種申請書を用意したら、次は法務局で登記を行います。 法務局で申請をした日が会社の設立日となります。 書類や手続きに不備がない場合は提出した後1週間ほどすると登記が受領されます。

会社登記の申請は代表取締役が行うこと

会社設立登記の申請は代表取締役が行うことが原則です。

会社登記の申請は本店所在地を管轄する法務局で行うこと

会社登記の申請はあなたの会社の本店所在地を管轄する法務局で行います。 申請先の法務局を間違えると申請が却下されてしまい、申請書を一から作成し直す事になります。

申請書には必ず電話番号を記載すること

申請書に不備がある場合は登記官から電話で補正の連絡が来ます。 申請書には必ず電話番号を記載しておきましょう。

登記の申請日が会社の設立日となります

会社の設立日は登記完了日ではなく登記の申請日になります。 会社の設立記念日を誕生日などの特定の日にしたい場合はその日に法務局へ行きましょう。 土日や祝日など法務局が休みの時は、会社登記の申請ができないので注意しましょう。

会社登記は払込証明書作成日より2週間以内

登記をすることは義務とされています。 会社登記の申請は、設立登記申請書の登記の事由に記載している日時(通常は払込証明書の作成日より2週間以内)に行わなければいけません。 この期間内に申請をしなければ、登記の申請後に100万円以下の過料を徴収されることがあります。