TOP > 登記書類の作成

払込みを証する書面

払込みを証する書面とは、定款に記載されている資本金が発起人から口座に振り込まれていることを証明する書面の事です。 振込の際の注意点は以下の通りです。 ①資本金の払込は定款の認証後に行うこと。 ②代表個人の通帳残高をいったん0円にする。 ③振込金額と氏名が分かるように各発起人が個人名で出資金を振り込む。

発起人の決定書

発起人の決定書とは、本店所在地が全発起人の同意をもって決定されたことを証する書面のことです。 この書類は、定款で本店所在地を番地まで含めて記載しており、さらに電子公告以外の公告方法を選択している場合は必要ありません。

設立時役員の就任承諾書

会社の設立登記の際は、それぞれ設立時代表取締役、設立時取締役、設立時監査役に就く人たちからの「就任承諾書」が必要となります。 なお取締役が1名の場合は自動的に取締役が代表も兼ねることになるので、代表取締役の就任承諾書は必要ありません。 しかし取締役が複数居て、その内の1名を代表取締役とした場合には、その1名は取締役としての就任承諾書と、代表取締役としての就任承諾書の2枚が必要となります。 また監査役を置く場合は、監査役の就任承諾書も必要となります。

印鑑証明書

会社の登記申請の際には役員全員の印鑑証明書が必要となります。 ※取締役会設置会社の場合は代表取締役の印鑑証明書のみで構いません。

株式会社設立登記申請書

注意事項※1.登録免許税に関して 登録免許税は、登記のときにかかる税金で、「資本金の額×0.7%」をおさめる必要があります。その計算によって求められた額が15万円より少ない場合は一律で15万円となります。15万円以上となるのは、資本金の額が約2,200万円を超えた場合なので、ほとんどの方は15万円となります。

注意事項※2.添付書類に関して 添付書類の内訳は、以下の通りとなります。必要書類の記載漏れや通数の間違いがないように記載しましょう。

•定款 •発起人の決定書 •取締役の就任承諾書:取締役の人数分だけ必要です。 •代表取締役の就任承諾書:取締役が1名の場合は、その者が代表取締役も兼ねるので必要ありません •監査役の就任承諾書:監査役を設置しない場合は不要です。尚、取締役会設置会社には必ず1名以上の監査役が必要です。 •取締役全員の印鑑証明書:取締役会設置会社の場合は代表取締役の印鑑証明書のみでOKです。 •払込を証する証明書:1で用意した資本金の払込証明書のことです。

登録免許税貼付用台紙

登録免許税は登記申請と同時に収入印紙で納めることになります。 収入印紙を貼付ける台紙はA4のコピー用紙で構いません。 用紙の真ん中あたりに収入印紙を貼付けておきましょう。 収入印紙には絶対に消印をしないでください。 また収入印紙は郵便局で購入することができます。 登録免許税分の収入印紙があれば印紙の額面の組み合わせはどのようなものでも構いません。

登記すべき事項を保存したCD-R又はフロッピーディスク

登記すべき事項は、OCR用申請用紙を使えば書面で用意することもできます。 わざわざ法務局に用紙を取りにいかなければいけませんし、書式も合わせなければいけません。 「CD-R」や「FD(フロッピーディスク)」で用意すれば、テキストで作成することができます。

印鑑届出書

会社を設立すると、個人の印鑑と同じように会社の印鑑も実印登録を行います。 実印登録をした会社印鑑は今後も様々な書類に押印することになります。 そして会社の設立登記の際は、実印登録した会社印鑑を証明するための印鑑届出書が必要となります。