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会社名

会社法の定めに従った商号を決める必要があります。 会社の名前は一度決めたらなかなか変更できない性質のものですから、慎重に検討を重ねてください。 会社名のどこかに必ず「株式会社」という文字をいれる必要があります。 記号やアルファベット、数字も使う事ができます。 銀行業でもないのに「銀行」という文字を使用する事はできません。

事業目的

株式会社は株主の利益を守るため、定款に書いている事業目的にない事業を行うことはできません。 そのため、あなたの会社が「どのような事業を行って利益を生み出すのか」を明文化する必要があります。 後から追加するのは大変ですので、思いつく限り書いておく事をお勧めします。

本店所在地

定款を作るまでに会社の本社住所を決めておく必要があります。 自宅を本店として定める場合、もしあなたの自宅が賃貸だとしたら注意が必要です。 賃貸契約の際、「法人不可」となっているケースが多いからです。 株式会社設立の手続きに移る前に、家主にたずねたり、契約書を読み直したりして確認しましょう。 新規にオフィスを借りる場合でも、「新会社設立の目的で借りたい」と承諾を取ったうえで契約しましょう。 後になって目的外使用とされて賃貸契約を解除される可能性があります。

資本金

1円でも会社を作る事ができますが、あなたが作る株式会社の元手となる資金です。 その資本金を使ってパソコンや車など会社の運営に必要なヒトとモノを確保した上で、最低半年の運転資金をまかなえる額を用意するのが一般的です。 資本金が1,000万円を超えると初年度から消費税が課税されます。 通常、設立初年度の会社は消費税が免除されます。 しかし資本金が1,000万円を超えると、この特例を受けることができません、ご注意ください。 創業融資は自己資本の2倍までしか借りられません。資金調達の方法として、政府金融機関から創業融資を利用するという方法があります。 この創業融資は資本金の2倍までしか借りることができません。 つまり資本金が低ければ低いほど借り入れができる幅が狭くなってしまいます。

株主の構成

資本金を誰から調達するかです。 発起設立とは会社勤めやアルバイトをして貯めたお金を創業メンバー全員で出し合って、資本金にあてるようなケースです。 株式会社の場合は株式会社設立時に発行する株式の全部を、出資比率に応じて各創業メンバーが持つことになります。 募集設立とは発起設立の場合とは違い、身内以外の投資家などに声をかけて出資をしてもらうという方法です。 このように他人からの出資を前提に会社を設立する場合、発起人と出資者という立場の違う人間が関わることになります。 この場合、会社設立時に発行する株の一部を発起人が持ち、残りの株式を出資者が持つという形になります。 目先の資金繰りでヒトを選ばないと後でトラブルになる可能性もあります。 慎重に検討する必要があります。

機関設計

会社の機関とは、取締役(会)、監査役(会)、会計参与・会計監査人、株主総会などを指し、これらを組み合わせることを機関設計といいます。 それぞれの発起人がどの役職につくのかを決めることを「機関設計」と言います。 資本金を全て発起人(創業メンバー)の自己資金でまかなう場合はあまり頭を悩ませる必要はありません。 株式会社の機関設計で考える必要があるのは、「取締役会」を置くか置かないかという部分だけです。 どちらが良いのかを判断するためにそれぞれのメリットを把握しておきましょう。 取締役会を置くメリットは経営判断がスピーディーになることです。 もし取締役会を置いていなければ、会社に出資者が複数いる場合、株式の新規発行など会社に関する重要な決定をするときに、わざわざ株主総会を開く必要がでてきまいります。

事業年度

事業年度は会社を運営する上で大切な要素です。 税理士からのアドバイスを受けやすい時期にしたり、免税機関を長く取ったり、住民税の均等割の支払額を少なくしたりなど、事業年度を決定する上で様々な要素を考慮しておく必要があります。 設立する会社の事業年度を決めるときには、節税の面から見ても「売上が一番多い月を期首にする」ことがオススメです。

広告宣伝費などの顧客獲得に使う経費を調整しやすい。 「今年は儲かったから、広告宣伝費を多めに使おう」という場合、その判断が期末に行われたとしたら、税務署から税金逃れではないかと目をつけらやすくなります。 しかし最も売上が多い月を期首とした場合はそのような判断も余裕を持って行うことができます。

早い段階で役員報酬を変更できるため節税につながります。 設立したばかりの会社や小さな会社の場合は役員報酬が経費の中の大きな割合を占めます。 また役員報酬は期首から3ヶ月間のみしか変更することができません。 つまり期首の売上が多い時は役員報酬を増やしたり、少ない時は減らしたりという調整が可能になります。

顧問税理士からゆっくりと節税のアドバイスを受けられます。 日本では4月から3月末を事業年度としている会社がとても多いです。 そのため3月は税理士の先生も大忙しです。 そんな状況で一社一社に丁寧なアドバイスを行うのは難しいものです。 しかし期末を3月以外に設定していれば、税理士の繁忙期をさけられるため、比較的ゆっくりと節税のアドバイスを聞くことができます。

会社の印鑑

株式会社の設立登記の書類や定款に会社印が必要になる所があります。 会社運営を始めてから頻繁に使うようになるものもあるので、最初に4種類の印鑑を用意しておきましょう。

代表者印(法人実印)。 法務局に届けを出して登録をすべき印鑑です。 形態に規則はないのですが、通常は直径18mmの丸印が使われます。

銀行印。 銀行の法人口座の解説や手形や小切手の振り出しに使うものです。 銀行印は経理担当者に持たせることが多いため、代表印とは別に用意しておく方が良いでしょう。 代表印と区別するために、少し小さめのものを用意するのが一般的です。

社印(角印)。 社印は、見積書や請求書、領収書などの代表印を押すほど重要ではない書類の押印に使います。 通常、角印が好まれます。 ゴム印(横書き)。 ゴム印は各種契約書の署名欄やなどに自筆でサインする代わりに使用できる印鑑です。 本店所在地、電話・FAX番号、会社名、代表者名が彫られています。 少々値段は高くなりますがセパレート式になっているタイプのものが必要の応じて使えるのでオススメです。

印鑑証明書

定款の認証時と登記時に必要になります。 予め用意しておきましょう。 株式会社の場合、印鑑証明書は2通取得しておいてください。 また印鑑証明書には有効期限があります。 定款の認証時には提出日から6ヶ月以内のもの、設立登記時には3ヶ月以内のものを用意しましょう。